【テイクアウト・デリバリー専門店開業するには？】賢い始め方と物件選び
テイクアウト・デリバリー専門店の開業方法は？物件選びはどうする？
テイクアウト・デリバリー専門店は広い店舗や大人数のスタッフを必要としないため費用を抑えて開業することができます。
注文は電話やインターネットで受けるだけなので、営業時間や客層調査などもする必要がないなど、通常の飲食店を開業するよりも沢山のメリットがあります。
新型コロナウイルスの影響によって、テイクアウトやデリバリーの専門店が増加しました。
デリバリー専門店は小さな坪数の店舗でも始められるためハードルが低く、少人数のスタッフでも営業できるため開業しやすいことも増加している理由の一つです。
今回はテイクアウト・デリバリー専門店を開業する方法と物件選び方についてご説明いたします。
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テナント情報に詳しいプロのポイント
賃貸専門家：内田紘一
資 格：宅地建物取引士
宅地建物取引士保有で業界10年以上のベテラン！先読みする性格を武器に数多くの賃貸媒介をこなし、特に学生では成約数TOPクラスの実績。休日の日は家族・愛犬と車中泊をしながら、各地の有名観光地巡りなどドライブをする事が趣味です。奈良市はもちろん、生駒市・大和郡山市など、エリアを問わず奈良に詳しい賃貸専門家の内田がご紹介します。
賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！
テイクアウト・デリバリー専門店とは？
テイクアウトやデリバリーサービスを提供している店と言えば、ハンバーガー店や牛丼屋、ピザ屋などのイメージが強いと思います。
新型コロナウイルスの蔓延により、様々な飲食店がテイクアウト、デリバリー業界に参入するようになりました。
デリバリーサービスで注文できる料理はお弁当に限らず、4人以上のパーティーメニューやデザート、ドリンクなど多種多様なため、ご自宅で様々な味を楽しむことができるとテイクアウト・デリバリーサービスを利用するお客さんも増加しています。
テイクアウト・デリバリー専門店を開業するメリットとは？
テイクアウト・デリバリー専門店では客席や食器を用意する必要がないため、開業に必要な備品の購入費や家賃を大きく抑えることができます。
また、最低限の人数がいれば営業できるため、多額の人件費も掛かりません。
小さい店舗で営業できる
テイクアウト・デリバリー専門店ではお客さんに店内へ入ってもらう必要がないため、客席が必要ありません。
さらにテーブルやカウンターエアコンなども必要がないため、スペースが小さい店舗でも開業することができます。
そして広いお部屋を借りる必要がないため、家賃節約にも繋がります。
人件費を抑えられる
飲食店では料理を作る厨房スタッフだけでなく、ホールで注文をとるホールスタッフも必要になります。
テイクアウト・デリバリー専門店では接客担当、配膳担当に役割分担をする必要がなく、最低限の人数で料理を提供するだけで済むため人件費を大きく抑えることができます。
人数制限をする必要がない
通常の飲食店では席数に限りがあるため、人数制限をすることがあります。
テイクアウト、デリバリー専門店であれば人数制限をする必要がないため、待機客を逃がすことなく料理を提供することができます。
注文数がある限りは閉店時間も自由に延長することができます。
テイクアウト・デリバリー専門店を開業するデメリットとは？
お客さんからの需要が高く、開業に必要な費用も少なく済むテイクアウト・デリバリー専門店ですが、商品単価が一般的な飲食店よりも低くなる、広告費が必要になるなどのデメリットもあります。
商品単価が低くなる
お店で提供している料理と同じ価格でデリバリーサービスを営業していると、買い手が集まらない場合があります。
自宅で持ち帰って食べる料理としては、店舗で販売しているような高額な価格では購入が避けられてしまう傾向があるのです。
地域によって相場は異なりますが、お弁当用のテイクアウトとして500円〜800円程度の単価で商品を提供することを考えましょう。
容器代、ビニール袋代が必要
テイクアウト・デリバリー専門店であれば食器などの備品代を抑えられると紹介しましたが、容器代やフォーク、お箸などの備品代は必要になります。
料理の種類によっては大きな容器や保温性が高い容器が必要になりますので、毎月の備品代が高額になることがあります。
宣伝、広告費が必要になる
テイクアウト・デリバリー専門店を利用するお客さんの大半はインターネットを利用してデリバリーサービスを検索している人たちです。
その人たちから注文を貰うためには、インターネットやSNSで店舗を宣伝する必要があります。
フードデリバリーサービスのサイトに掲載してもらうためには高額な広告費を支払う必要があります。
さらにポスティングなどをするためにチラシが必要になる場合は、チラシの印刷費用も必要になるでしょう。
テイクアウト・デリバリー専門店を開業するために相応しい物件とは？
テイクアウト・デリバリーの専門店は通常の飲食店とは違い、立地のよい場所で開業する必要はありません。
地下や雑居ビルの2階以上、築年数が古い物件など、あらゆる場所で開業できます。
古い物件を借りて自分好みの店舗に改装しても問題ありません。
前の飲食店が使用していた内装や厨房機器がそのままの状態で残っている居抜き物件を利用することもおすすめです。
こだわりなければ内装や設備の設置に必要な初期費用を節約でき、開店に必要な工期も大幅に短縮できます。
しかし、昼食を注文する人が多いオフィス街や、夕食や夜食を注文する人が多い住宅街で開業すると大きな収益を見込める可能性があります。
地下や築年数が古い物件で開業する場合、デリバリー業者が対応しやすい場所であるかどうかも確認しておきましょう。
狭い路地に面している、店の前にバイクや自転車を留められないような物件は選ばないようにしましょう。
テイクアウト・デリバリー専門店を開業するために必要な準備は？
テイクアウト・デリバリー専門店を開業するためには設備や備品を揃えることはもちろん、保健所の許可も必要になります。
必要な開業資金の種類を整理し、必要な営業許可も取得できる準備を済ませるようにしましょう。
必要な開業資金を確認する
テイクアウト・デリバリー専門店では客席や食器を用意する必要がないため、厨房機器と容器など備品があれば開業可能です。
物件を借りるのであれば家賃の他に仲介手数料、保証金などの費用が必要になりますが、居抜き物件を利用するのであれば開業費用を大きく削減できます。
キッチンカーなどの移動販売をする場合はトラックやバンなどを購入して改装する場合と、キッチンカー用に作られた車両を購入する方法があります。
取得すべき保健所許可などを確認する
テイクアウト・デリバリー専門店でも保健所へ届け出をする必要があります。
飲食店の営業許可を得るためには「食品衛生責任者」を必ず各施設に一人は置かなければいけません。
この資格を持っていれば調理師免許を持っていなくても飲食店を営業できます。
食品衛生責任者になるためには全国に存在する協会のいずれかで受講する必要がありますが、どの地域で受けても全国で資格を活用することができます。
食品衛生責任者の資格だけでなく、飲食店営業許可申請も地域の保健所に申請しなければいけません。
そして店舗や厨房の間取り図、食品衛生責任者の資格証明書、申請料なども必要になります。
審査に時間が掛かるため、専門店の開業を計画したらなるべく早く手続きを進めるようにしましょう。
【テイクアウト・デリバリー専門店開業するには？】のまとめ
テイクアウト・デリバリー専門店は一般的な飲食店と比べて小さな店舗と少ない人数で開業できます.
しかし、地域からの需要が少なかったり、近隣にスーパーやコンビニなどがある場合は長く営業し続けることが難しくなるかもしれません。
昼食を買う人が多いオフィス街や大学近辺など、需要が見込めて周辺に競合が少ない地域で物件を選ぶことが重要になるでしょう。
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賃貸専門家：内田紘一
資 格：宅地建物取引士
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