【法人設立or個人事業主どちらで起業するべき？】メリット・デメリットで比較

• 開店・開業のノウハウ

【独立開業】「法人設立」「個人事業主」どちらで起業するべき？

会社勤めを辞めて起業をしようと考えた場合、法人を設立するか個人事業主としてやっていくか、2通りの道があります。

それぞれ具体的にどのような形態で、どのような違いがあるのでしょうか。

双方の「税金」「信用度」などメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

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• テナント情報に詳しいプロのポイント

  賃貸専門家：木原 一憲

  得意エリア：奈良市

奈良での不動産キャリア23年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。

法人設立？個人事業？どこが違うの？

会社勤めではなく自分で事業を始めよう。

そう考える方が増えてきている昨今。

まだ具体的なプランでは無いにしても、なんとなく頭の片隅にその選択肢がある方も少なくないのではないでしょうか。

いわゆる「起業」「独立開業」をするには踏むべき手順がいくつもあります。

そのひとつとして、まず法人を設立するか個人事業主としてやっていくかを決めなくてはなりません。

法人設立と個人事業主、この二つはどう違うのでしょうか。

ざっくりと言えば法人設立は会社を立ち上げて起業するのに対して、個人事業主は会社を立ち上げずに事業を行う形態です。

先に法人設立について。

法人とは、法律により人（自然人）と同じ権利・義務が認められている組織のことを指します。

株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人……ひとくちに法人と言っても様々ありますが、国内の法人のうち9割ほどは株式会社もしくは合同会社です。

会社をつくって法務局で手続き（法人登記）を行うと、その組織は法人として認められるという流れです。

それに対して個人事業主はそのような法人登記を行わずに事業を営む形態です。

とはいっても何も手続きが要らないかというとそうではなく、税務署へ開業届を出す必要があります。

言い換えればこの開業届さえ提出すれば、誰でも個人事業主になれるということでもあります。

「個人」事業主ということは従業員などを雇わず必ず一人で事業を行わなければならないのかというと、そうではありません。

従業員のいる小売店や飲食店であっても「個人事業」として経営されているお店はたくさんあります。

逆に「法人」というと比較的規模が大きく従業員が何人もいるイメージがあるかもしれませんが、一人だけで法人を立ち上げて事業を行っているケースもあります。

事業の規模や従業員数にかかわらず、事業を始めるにあたって法人登記を行うか開業届を出すか。

この手続きの違いで「法人設立」と「個人事業主」が分かれるわけです。

ちなみに「自営業」や「フリーランス」という言葉をしばしば耳にすることがあると思いますが、どちらも「法人だから」「個人事業だから」こう呼ぶといった定義のものではありません。

自営業は法人・個人に関わらず、企業と雇用関係を結ばず自ら事業を営んでいる方全般のことを指しますし、フリーランスはその中でも特定の店舗などを持たずに事業をされている方を指します。

法人設立のメリット・デメリットは？

法人設立と個人事業主の最初の手続き上の違いはわかりました。

では自分で事業をしたいと考えた時にどちらを選べばいいかはどうやって決めればよいのでしょうか。

法人と個人事業、どちらの形態を選択するかによって様々な扱いが変わってきます。

そしてそれによるメリット・デメリットがそれぞれあります。

そのメリット・デメリットをもとにどちらにするかを判断するのが良いでしょう。

法人設立のメリット・デメリットから見ていきます。

メリット①節税のしやすさ

法人を立ち上げるメリットとして、まずは税金についてが挙げられます。

法人が納めるべきおもな税金には次のようなものがあります。

・法人税（復興特別法人税）

・法人事業税

・法人住民税

・地方法人特別税

・消費税

このなかで一番上の「法人税」がポイントとなります。

法人税とは事業をして得られた所得に対して課される税金で、事業年度ごとに計算され納めることになります。

現在その税率は普通法人において一律23.2％と定められており、中小法人においては一部の税率（事業所得800万円以下の部分）が引き下げられる優遇措置がありますが、そのように条件次第で税率が下がることはあっても上がることはありません。

つまり法人税はどれだけ事業所得の額が高くなろうと課税される割合が23.2％を超えることはないのです。

詳しくは後述しますがここは個人事業主にかかってくる所得税との大きな違いであり、順調に業績を上げ事業所得額が高くなっている場合には魅力的なメリットと言えます。

課税対象となる事業所得の額（＝課税所得金額）は「益金－損金」という計算で算出します。

この「損金」の額を増やせば課税所得金額を減らすことができますので、そういった節税の方法をとることもできます。

損金に該当するのは事業で販売する品物の原価や販売にかかる費用のほか、社員旅行などのイベント費用、接待などの交際費、役員報酬……様々なものがあります。

ただし損金として計算できる交際費は一定範囲内のみであったり、役員報酬の額を事前に決めておかなければならなかったり、細かいルールが定められています。

事業を続けていくにあたって節税は重要なキーワードとなるので、事業内容・方針と照らし合わせながらきちんと確認しておきましょう。

メリット②社会的な信用の高さ

ふたつめのメリットとして、法人という事業形態への社会的信用の大きさが挙げられます。

ビジネスにおいて自分や自分の組織のみで全てが完結するということはなく、他の事業者と商取引という形で連携を取り合うことで初めて事業として成立します。

ある事業者が商取引を行う他の事業者を探す際には、相手の業績や経営状態・問題が生じるリスクの少なさなど――平たく言えば「どれだけ信用できる相手か」が重要視されます。

その信用の根拠として、法人という事業形態は有利に働くことになります。

法人でなければ取引を行わないと取り決めている会社もあるほどに、社会的信用という点において法人のアドバンテージは大きいと言えるでしょう。

また、法人は事業者からの信用のみならず金融機関からの「信用」も得やすいと言えます。

つまりは事業を行うためのまとまった資金の調達がしやすいということになります。

ただし、融資を受けるにあたってはきちんとした事業計画と将来性が提示できなければならないのは法人も個人も同じことです。

メリット③債務リスクの軽減

事業が上手くいくに越したことはないですが、上手くいかなかった場合のリスクについてもきちんと考えておかなければなりません。

万が一、月々の支払いができなくなってしまったり倒産してしまった際に、法人であれば会社が負った債務の責任が全て個人に及ぶことにはならず、自分が会社に出資した額の範囲内のみの責任となります（＝有限責任）。

会社を立ち上げるにあたって出資したお金は戻らないながらも、個人の資産が差し押さえられる心配はしなくて済みます。

ただし金融機関からの融資を受ける際に経営者個人としての保証を要求されるケースもあり、その場合は個人の資産にも影響が及ぶことになるので注意が必要です。

デメリット①法人設立準備の大変さ・費用

法人設立のデメリットとしては、まず設立にあたってのハードルの高さ――具体的には各種手続きなどの準備が大変かつ費用がかかる点が挙げられます。

定款や・各種印鑑・株券（株式会社の場合）の作成や資本金の払い込みなど、するべき準備がたくさんあり、あらゆる手続きに費用（一般的に数十万円ほど）が発生します。

さらに社会保険への加入手続きが必要だったり、店舗や事務所を構える場合はその分の手間やお金もかかってくるので、総合的な負担はけして軽いものではありません。

デメリット②会社資産を個人で自由には扱えない

法人においては会社の資産はあくまで会社の資産。

たとえ経営者でもそれを個人資産のように自由に扱うことは許されず、役員報酬という形で受け取ることになります。

それは社長一人のみの法人であっても同じことで、自分自身に支払う役員報酬の額もあらかじめ定めておく必要があります。

予想を上回る収益を得られたとしても、その事業年度内の報酬は先に設定しておいた金額から増やすことはできません。

また、役員報酬を損金として算入できるようにするには毎月同じ金額の支払いでなおかつ上限内に収めなければならないなどのルールがあります。

個人事業主のメリット・デメリットは？

次は個人事業主のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット①開業手続きが楽

個人事業主の大きなメリットとして、ひとつは開業手続きが面倒でないことが挙げられます。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を管轄の税務署へ提出するだけで済み、手続きに伴う費用も発生しません（税務署へ足を運ぶ交通費などは別です）。

注意点としては、法人の場合は事業年度をある程度自由に定めることができる一方で個人事業主は1月～12月と決められており、例外はありません。

12月を決算月として、年が明けてから確定申告を行う流れとなります。

メリット②事業の収益を個人の収入とできる

個人事業主が事業をして得られた収益はそのまま個人の収入として扱うことが可能です。

よって多くの収益をあげることができれば自由に使えるお金もそれだけ増えると言うことができます。

ですが事業と関係のない個人的な目的で使ったお金は会計の上で「経費」として扱うことができません。

個人事業主が支払わなければならない所得税は、事業所得から経費と各種控除を引いた額をもとに計算されます。

ですから私的な用途で経費にできないお金を使い過ぎていては節税にならず多くの所得税を支払うことになりますので、そこは注意しなくてはなりません。

デメリット①所得税の税率は所得に応じて高くなる

法人のほうでも税金についてお話をしましたが、個人事業主の収めるべきおもな税金は次の通りです。

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

このなかで一番上の「所得税」は事業所得の金額に応じて税率が変動します。

所得金額が増えるほどに税率が段階的に高くなっていく仕組みです。

そのため、喜ばしいことながら事業が順調に運んでいき事業所得が増えてくると、その金額によっては税率が一律に設定されている法人税のほうが所得税よりも安くなる場合があります。

個人事業主からの法人化をのちのち検討する理由のひとつとして、節税効果を考えてというケースは多いと思われます。

デメリット②法人と比較しての社会的信用

法人設立のメリットのひとつとして、社会的信用の高さを挙げました。

つまり裏を返せば、個人事業主は法人に比べると社会的信用が担保されていないと言うことはできるでしょう。

ただしこれはあくまで傾向として法人のほうがアドバンテージがあるという話であって、個人事業主は信用がないからいけないということではありません。

個人事業・法人に関わらず、質の高い商品やサービスの提供など、いかにきちんと信頼を得られる振舞いをできるかがもっとも重要なことでしょう。

まとめ～まずは起業の方針を見定めて～

いかがでしたでしょうか。

今回は起業・独立の形としての法人設立と個人事業主の違いと、それぞれの主なメリット・デメリットについて見ていきました。

双方メリットとデメリットがありますので、どちらがより良い形であるかは一概に言うことはできません。

今回挙げた以外にも細々としたメリット・デメリットはまだあります。

起業にあたっては、それぞれの形態の良し悪しと照らし合わせてじっくり検討することが重要ですし、それにはあらかじめご自身のスタンス・目標など起業にあたっての方針をしっかりと見定める必要があります。

多くの場合、起業は人生において大きな転機となりうることですから、大切に考えてみましょう。

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  賃貸専門家：木原 一憲

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奈良での不動産キャリア23年以上の実績。これまで15,000人以上にお部屋を紹介。一人暮らしから家族向けまで幅広い賃貸情報に自信あり。休日は奈良の綺麗な街並みや歴史ある神社・仏閣、美味しい飲食店を巡ること。愛車はKawasaki。渡り鳥並みにズバ抜けた方向感覚を持ち、目印となる建物を伝えれば住所をピタリと一致させる特技あり。賃貸の専門家として様々なノウハウを仕入れ発信中。