【企業版ふるさと納税制度とは？】強力タッグで生まれるメリットを解説

テナント・オフィスお役立ち情報 2024.12.04

#吉田政孝

企業版ふるさと納税で企業と地方公共団体の強力タッグが実現!?

ふるさと納税には企業による「地方創生応援税制」…企業版ふるさと納税という制度があるのをご存知でしょうか。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄付を行った場合に最大で寄付額の9割が軽減される仕組みです。

奈良市では現在、地方創生事業として、「もしならこどもプロジェクト(こどもセンター周辺一帯整備事業)」と言う事業にて企業様の寄付を募集しています。

2022年4月にオープンした奈良市子どもセンターは、「もしならプロジェクト」の一環として建設・運用が開始されました。

この事業にも数社の企業が寄付を行っていただけました。

企業版ふるさと納税の仕組みは、企業と地方公共団体それぞれにとってメリットがあり、これによって企業と地方公共団体が強力タッグを組み、新たなビジネスモデルの構築や各地域のさらなる発展も期待できます。

今回はそんな、企業版ふるさと納税とは具体的にどのようなものか、それによる双方のメリット「社会貢献をしているという企業としてのPR効果」、「地方公共団体との新たなパートナーシップの構築」、「地域資源などを生かした新事業の展開」など今後の展望などについて解説します。

テナント情報に詳しいプロのポイント

賃貸専門家：吉田政孝

不動産キャリア：22年

賃貸のマサキ天理駅前店所属。店舗運営のサポートの傍ら、ルームアドバイザーのキャリア22年以上の大ベテラン。天理市勤務は累計18年以上で、社内仲介ランキング№1の実績有り。天理市の賃貸事情は勿論、美味しい飲食店や人気観光スポットなど、天理市のことは何でも情報を網羅し、日本一天理市事情に詳しいと自負。自身がナビゲータ役を務めたテレビ番組も多数あり。過去にアルバイトで習得したオムライス作りをスタッフへ教えるほど食通とか。

目次：【企業版ふるさと納税制度とは？】強力タッグで生まれるメリットを解説

・企業版ふるさと納税とは・企業版ふるさと納税のメリット・企業版ふるさと納税の対象にならない要件がある・奈良市・奈良県での地方創生事業は・【企業版ふるさと納税制度とは？】まとめ

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企業版ふるさと納税とは

事業支援をしたい企業と、街づくりをさらに進めていきたい地方公共団体を結びつける役割が期待される企業版ふるさと納税についてさらに詳しく解説します。

企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」とし、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みをいいます。

つまり、企業は賛同できるプロジェクトを推進している地方公共団体に寄付を行うことでその地方を応援でき、しかも税額の控除も受けられるという仕組みです。

いつ創設されたの？

この制度は2016年に創設されました。当時は税額軽減が最大6割だったのが、2020年4月に税制改正され、税額軽減が9割に増加したため、企業の実質負担が1割に圧縮されたのでかなりお得となりました。

また2020年10月には人材派遣型のふるさと納税制度ができました。

こちらは専門的な知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等に派遣する際の人材派遣の経費が全額控除される仕組みです。

寄付額の最低金額は？

企業版ふるさと納税としての寄付金額は10万円から可能です。

具体的な軽減効果は？

企業版ふるさと納税による控除額は通常の損金参入による軽減効果の約3割をさらに3倍した相当額の軽減効果があるため、実質の企業負担は1割となり、かなりの軽減効果が見込めます。

そしてその軽減効果の内訳ですが…

もともとの損金参入による3割の軽減効果に加えて、

1.　法人住民税寄付額の4割(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.　法人税1.の法人住民税で4割に満たない場合はその残額を税額控除。

ただし寄付額の1割を限度とする(法人税額の5%が上限)

要するに、1.+2.が4割の減税となります。

さらに、法人事業税より寄付額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)されるので、3割+4割+2割= 9割の税の軽減が期待できるということになります。

参考：内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト

企業版ふるさと納税のメリット

企業がふるさと納税として寄付をおこなった場合、税額控除以外に

1.社会貢献をしているという企業としてのPR効果

2.地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

3.地域資源などを生かした新事業の展開

が期待できるというメリットがあります。

過去には、若者の奨学金返済を企業版ふるさと納税にて支援することで、その地域の若年層の人口減少に歯止めをかけることに貢献でき、ひいては地域社会の活力を向上することにつながったという例や、寄付を行った地域の災害復興に貢献できたといった例があります。

地方公共団体にとっては、総合戦略の推進にあたって寄付に協力いただいた企業との連携を進めていくことで、その企業との関係性を構築していくきっかけができるというメリットがあります。

また、いうまでもないですが、頂いた寄付によってプロジェクト事業に必要な資金として使用できるのもメリットです。

企業版ふるさと納税は、令和2年度には533の地方公共団体に対して1640の企業から寄付が行われました。

具体的には以下のような地方創生に関する事業に活用されています。

・地域の仕事づくりに関する事業に約42億円

・移住や定住の促進などの地方への人の流れの創出に関する事業に約28億円

・働き方改革や少子化対策に関する事業に約5億円

・まちづくりに関する事業に約34億円

またこれまでに寄付をきっかけに納税を行った企業とその地方公共団体による共同のプロジェクトが行われるなど官民連携の取り組みが行われているところもあります。

企業版ふるさと納税制度の狙いどおり、寄付をきっかけにビジネスパートナーとしての連携ができていったといえるでしょう。

企業版ふるさと納税の対象にならない要件がある

企業と地方公共団体とのWin-Winの関係が構築できる企業版ふるさと納税ですが、対象外となる要件についても記しておきますね。

本社が存在する地方公共団体や自治体にはできません。

また事業を実施する年度の前に寄付をしたものは対象外となります。

ちなみに、個人様によるふるさと納税制度の場合は返礼品と言うものがありますが、企業版ふるさと納税の場合は、寄付の見返りとして経済的な利益を受けることを禁止されていますので返礼品のようなものはもらえないことになっています。

奈良市・奈良県での地方創生事業は

奈良市で現在募集している地方創生事業は、2022年4月にオープンした奈良市子どもセンターの建設及び当センターの周辺の整備事業についてである「もしならプロジェクト(子どもセンター周辺一帯整備事業)」です。

奈良市の公式サイトにはこの事業にふるさと納税としてご寄付いただいた企業様が紹介されています。おかげさまで、奈良市内のすべての子供や家庭をワンストップで支援する拠点となる施設を立ち上げることができました。

奈良県での企業版ふるさと納税によるプロジェクト事例としては、奈良県明日香村の「クラウドファンディングによる古民家を活用した宿泊施設の整備(明日香村古民家活用おもてなしファンド)」がありました。

そして現在奈良県で募集されている企業版ふるさと納税対象事業は奈良市だけでなく各市町村それぞれにあります。

詳細は企業版ふるさと納税対象事業（奈良県）にて（//www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/t29_nara.html）

また奈良県も奈良新『都』づくりプロジェクトとして、奥大和地域での人材育成、文化活動の振興奈良公園の鹿の保護、奈良県の農村地域づくり、健康増進策の推進、奈良まほろば館の解説中央卸売市場の再整備、県内工業高校等への備品の整備などに取り組むための寄付を募集しています。

【企業版ふるさと納税制度とは？】まとめ

企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体や自治体にとっては地域で抱える問題や課題の解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、人材や経済的な支援が受けられるきっかけとなること、企業にとっては具体的に税額控除が受けられると言うことだけでなく、企業のCSR活動につながることや、自治体との新たな関係を構築することによって新たな事業開発のきっかけとなる可能性も秘めています。

今回は奈良市及び奈良県の例をかるくご紹介させていただきましたが、各地方自治体にさまざまなプロジェクトがありますので、お住まいの市町村で取り組んでいるプロジェクトがどのようなものか、またそのようなプロジェクトに支援していただいている企業様がどんなところで、どのような会社なのか調べてみるのもいいかもしれませんね。

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