【テナントにも原状回復はある？】退去時に知っておくべき注意点を解説
賃貸テナントも退去時には原状回復の義務が発生する
賃貸住宅を借りたときは、退去時に原状回復の義務が発生するのと同じく、賃貸テナントを借りたときにも退去時に原状回復の義務が発生します。
そこで賃貸テナントを退去する際に注意するべき原状回復のポイントをいくつか紹介していきます。
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テナント情報に詳しいプロのポイント
賃貸専門家：吉田 政孝
不動産キャリア：23年
賃貸のマサキ天理駅前店所属。店舗運営のサポートの傍ら、ルームアドバイザーのキャリア23年以上の大ベテラン。天理市勤務は累計18年以上で、社内仲介ランキング№1の実績有り。天理市の賃貸事情は勿論、美味しい飲食店や人気観光スポットなど、天理市のことは何でも情報を網羅し、日本一天理市事情に詳しいと自負。自身がナビゲータ役を務めたテレビ番組も多数あり。過去にアルバイトで習得したオムライス作りをスタッフへ教えるほど食通とか。
テナントにも色々な種類がある
一口にテナントとは言っても、実は複数存在しています。
主なテナントの種類としては「店舗物件」「倉庫物件」「オフィス物件」の3種類があります。
それぞれの特徴について確認していきましょう。
店舗物件
テナントと言えばこれといっても過言ではないのが店舗物件でしょう。
賃貸情報を確認してみると、貸店舗などと明記されていることもあります。
主に商店や飲食店の経営をするために作られた物件で、不特定多数の人が訪れるのが特徴です。
賃貸テナントの中でも数が多いので、比較的簡単に見つかるでしょう。
しかし、来客の数が売り上げに大きく影響してくるので、どこを選ぶのかがとても重要になります。
倉庫物件
倉庫もテナント物件に含まれているのですが、賃貸倉庫の場合、貸倉庫などと明記されていることが多いでしょう。
個人で使用することもあれば、会社などの団体で借りるケースもあるので、場所によっては需要もあります。
倉庫なので物を保管するために使用されますが、大きさもピンからキリまであるので、使用用途に応じて適切な面積の倉庫を選ぶことが重要です。
オフィス物件
オフィス物件はその名の通り、会社のオフィスとして使用されている物件です。
最近は個人でも気軽に起業が可能なので、個人で借りる人もいるのですが、会社が借りるケースの方が多くなっています。
店舗物件は不特定多数の人が出入りするのが特徴ですが、オフィス物件は特定の人が出入りすることが多いでしょう。
原状回復義務とは何か
賃貸テナントを借りた場合には、退去時には原状回復の義務が発生します。
原状回復というのは、借りる前の状態に戻すことです。
例えば仕事中に壁に傷をつけてしまった、物を落として傷をつけてしまった場合などは、退去時に修繕費用を支払わなければいけません。
しかし、賃貸テナントも長い年月借りていれば、どんどん経年劣化していきます。
経年劣化は防ぐことができないので、原状回復費用を支払う必要はありません。
また、退去時には必ず清掃費用が発生するのが一般的ですが、賃貸住宅よりも高額になるケースが多いです。
賃貸テナントの場合には、借りるときに取り付けた設備などもきちんと撤去しなければいけません。
撤去時には工事が必要になるケースもありますが、工事を行った場合は、退去時に元通りにする必要があります。
物件によっては、指定の工事会社に依頼をして設備の設置や撤去をするケースもありますが、支払いは借りている人が持つことになります。
原状回復の注意点をタイプ別に確認する
賃貸テナントの中でも色々なタイプに分類できる店舗物件ですが、タイプ別に注意するべき点が異なります。
そこで店舗別に原状回復の注意点を紹介していきます。
大きく分けると「ロードサイド型」「路面型」「ビルイン型」「商業施設型」があるので、個別に見ていきましょう。
ロードサイド型
ロードサイド型の特徴は、国道や県道などの幹線道路、交通量が多くて広い道路沿いにあることです。
また、広い駐車場が設けられていることが多いのも特徴で、借りる際には駐車場とセットになっていることが多いでしょう。
店舗自体が独立しており、店自体も広くなっているのが特徴です。
そんなロードサイド型の賃貸テナントを借りた場合、最初に大規模な工事を行う場合も多々あります。
例えば看板を設置する工事が当てはまりますが、看板も大きな物を設置することを想定して作られているため、工事の際には足場を組んで高所の作業になります。
そのため、工事費用が高額になる場合が多いので、原状回復の際に発生する費用も高額になる可能性が高いでしょう。
面積が広いため、工事を行わなければいけない部分が多くなる場合もあるので、原状回復の費用がどの程度必要になるのかも、あらかじめ知ってから借りる必要があります。
路面型
幹線道路のような交通量が多くて広い道路沿いではなく、一般的な道路沿いに建てられているテナントを路面型と言います。
商店街などもこの路面型になるので、必ずしも人通りや交通量が多いというわけではありません。
そのため、店舗を選ぶときには駅前など人が集まりやすい場所を選ぶ必要があります。
そんな路面型の賃貸テナントは、小規模や中規模の店舗がメインになりますが、駐車場が設けられていない物件も多いですし、普通の住宅と隣り合っているような物件も存在しています。
そのため、原状回復時の費用も大型店舗が多いロードサイド型より少額で収まる場合が多い反面、工事の際には近隣住民への配慮が必要不可欠です。
営業時間にも配慮が必要になりますが、近隣住民とのトラブルを避けるために、開業時にはしっかりとあいさつをしておくとよいでしょう。
また、原状回復の工事を行う際には、工事を行うことを告げておくことで、トラブルが発生する確率を下げることができます。
ビルイン型
ビルイン型はその名前の通り、雑居ビルなどの中に併設されているテナントを指します。
ビルは人が多く集まる駅前などに建設される傾向にあるので、集客効果が高い点がメリットです。
しかし、ビルによっては通路が狭い、エレベーターが小さい物件などもあるので、大きな荷物の出し入れを頻繁に行う必要がある場合は、十分なスペースが確保されているか確認してから選ぶのがよいでしょう。
原状回復時の費用は、ビルの構造によって大きく異なります。
エレベーターや通路が狭く、店舗が広いようなビルの場合は高額になる可能性が高いです。
また、ビルごとに独自のルールが設けられているのが一般的なので、工事が可能な時間帯や営業が可能な時間帯などのチェックも欠かせません。
借りる前には原状回復時の規約を確認するだけではなく、ビルの館内規則にもしっかりと目を通しておきましょう。
商業施設型
大型ショッピングモールや百貨店など、多数の店舗が入店している施設の中に入っている店舗を商業施設型と言います。
最近は郊外にも大型ショッピングモールが建設される傾向にあるので、駅前のような人が集まりやすい場所以外にもテナントが存在しているため、物件を選ぶときの選択肢が広がっていると言えるでしょう。
集客効果が期待できるというメリットがある商業施設型ですが、原状回復時の費用は高額になるケースもあります。
商業施設型はかなり大規模な建物なので、その分建築費も高額になっています。
そのため、施設の構造や面積、場所によっては工事の費用が高額になる可能性が高い点がデメリットです。
ただし、どこにある商業施設のテナントを借りるのかによっても原状回復時の費用が大きく異なるので注意しましょう。
また、工事の際には時間制限が設けられているため、工事に多くの日数が必要になるのも費用が高額になりやすい理由です。
原状回復時のトラブルを避けるための注意点
賃貸テナントを借りたときに発生しやすいトラブルの中に、原状回復時の費用があります。
貸した方はできる限りきれいな状態に戻したいと考えている反面、借りた方は原状回復時の費用を可能な限り抑えたいと考えている場合が多いでしょう。
そこで原状回復時のトラブルを避けるための注意点をいくつか紹介します。
それは「賃貸契約書にしっかりと目を通す」「業者があらかじめ決められているか確認する」「工事の期間にも注目する」ことです。
賃貸契約書にしっかりと目を通す
賃貸テナントを借りるときにも、必ず契約書を交わすことになります。
契約書には原状回復についてもきちんと記載されているので、しっかりと目を通しておきましょう。
契約時には契約書を読みながら担当者から説明を受けるので、わからないことがあれば質問することが大切です。
契約書は退去が完了するまでしっかりと保管し、退去が決まったときに改めて確認するのがよいでしょう。
業者があらかじめ決められているか確認する
賃貸テナントでは、原状回復の工事を行う業者を貸主が定めていることが多いです。
決められている業者の工事費用が安ければ問題ないのですが、必ずしも安い料金で工事を行っている業者とは限りません。
そのため、業者の指定は借主側でもできるのか確認しておき、可能であれば複数の業者から見積もりを取り、少しでも安い業者に依頼をすることで原状回復の費用を節約できます。
工事の期間にも注目する
賃貸テナントの原状回復工事は、テナントの契約期間中に行われます。
そのため、工事の期間が退去日よりも長くなってしまうと、その分のテナント料も契約者側で支払わなければいけません。
余分にテナント料を支払わずに済むように、業者ともしっかりと相談し、詳細なスケジュールの確認をしておくことが大切です。
【テナントにも原状回復はある？】まとめ
今回は賃貸テナントの原状回復について紹介してきました。
賃貸物件である以上、必ず原状回復の義務が発生しますが、どのようなタイプの賃貸テナントが原状回復費用を安く抑えられるのか知っておくとよいでしょう。
原状回復費用についてはトラブルに発展しやすいので、不明な点などは契約時に必ず確認し、スムーズに退去できるように対策を練っておくことが大切です。
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