【閉店・移転に伴う】テナントの正しい解約手続き方法とは?

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「閉店・移転」店舗の解約手続き かしこいやり方は?


「閉店・移転」店舗の解約手続き かしこいやり方は?


閉店・移転のため店舗として借りていた物件を解約することになった場合、どのような手続きを行う必要があるのでしょうか。


「解約します」といつまでに伝えるか・どのように伝えるかなど、退去時の原状回復費を抑える方法なども含めて詳しく解説していきます。



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  • テナント情報に詳しいプロのポイント

    賃貸専門家:安達竜哉

    資   格:宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

  • 賃貸不動産経営管理士の資格保有。特技は少林寺拳法とお部屋探し。奈良の不動産業界で10年以上、単身からファミリーの方など、年間で200部屋以上の仲介実績。特に奈良市内のマンション名を出して貰えれば殆どわかる自信あり。奈良市の賃貸事情に詳しい安達による、暮らしに関するお役立ち情報をお届け。



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    何ヶ月前までに解約通知をするべきか まずは確認を!


    何ヶ月前までに解約通知をするべきか まずは確認を!


    お店の閉店もしくは移転にともなって今借りている物件を解約することになった。


    そうなったらまず、貸主に「解約をします」と伝える必要があります。


    ここで注意しなければいけないのは、物件の解約予告期間。


    いきなり「今月限りで解約します」などと言うわけにはいかず、解約の何ヶ月か前には伝えておかなければならない(=解約予告をする)決まりになっています。


    何ヶ月前までに伝える必要があるかは物件により異なり、解約予告期間として賃貸借契約書に明記されているのがふつうです。


    多くの場合この期間は賃貸住宅よりも長く、3ヶ月前~6ヶ月前程度でしょう。


    もし、やむを得ない事情があり急に今月限りでお店を閉めることになったとしても、その解約予告期間ぶんの家賃は支払って出て行かなければならないので注意しましょう。






    解約通知は書面で行うのが原則


    解約通知は書面で行うのが原則


    貸主に「解約をします」と伝える具体的な方法ですが、トラブル回避のため原則として書面での通知が必要です。


    この書面は「解約予告通知書」といった名前で呼ばれています。


    解約予告通知の書面を受理した時点で貸主は次のテナントの募集をかけはじめるのが一般的なので、一度この書面を提出してしまうと原則「やっぱりやめます」と言うことは不可能です。


    慎重に考えてから提出するようにしましょう。


    書面はネット上に印刷して使えるテンプレートもありますが、貸主や管理会社指定のフォーマットがある場合もあります。


    事前に確認しておきましょう。






    保証金の払い戻しや違約金についても確認を


    保証金の払い戻しや違約金についても確認を


    店舗物件の解約の際は、違約金・償却金についても確認しておかなくてはなりません。


    賃貸借契約の内容によっては、解約までの期間によって違約金が発生したり、契約時に預けた保証金から一定割合を償却することになっていたりする場合があります。


    うっかり違約金のことを失念していて、「保証金の払い戻しをあてにしていたのに思っていた額が戻ってこなかった……」となると大変です。


    あらかじめ賃貸借契約書の該当項目はしっかりと見ておきましょう。






    退去時の原状回復費を抑える方法がある??


    退去時の原状回復費を抑える方法がある??


    物件の解約時には原状回復と言って、借り始めた当初の姿に戻すことが求められます。


    これは賃貸住宅でも同じことですが、店舗の場合――とくに飲食店などは大がかりな什器や設備等を撤去しなければならず、移転ではなく閉店の場合はさらに処分・解体も必要になるので、大まかに見積もってもかなりの費用がかかります。


    ただし、この原状回復費を大幅に抑える手段もあります。


    残った什器や設備をそのまま貸主に譲渡なり売却なりして、居抜き物件として後のテナント募集に活用してもらうという方法です。


    これには物件のオーナーさんの理解と上手な交渉が必要不可欠ですので、プロに相談するのもひとつの手です。






    まとめ~かしこく進めて負担の少ない解約を~


    まとめ~かしこく進めて負担の少ない解約を~


    いかがでしたでしょうか。


    今回は店舗物件の解約手続きについて見てきました。


    ・契約書で解約予告期間を確認し、何ヶ月前までに貸主に通知すればよいか調べておく。


    ・解約の通知は書面の提出で行う。提出後の解約撤回は原則不可能。


    ・違約金・償却金や保証金の払い戻し条件についても契約書で確認しておく。


    ・原状回復費の負担を抑えたければ、貸主に居抜き物件として活用してもらう手も。


    以上のポイントを頭に入れておきましょう。


    閉店にしろ移転にしろ、手間がかかるのは解約手続きだけではないはずです。


    今後の良いスタートを切るためにも、見落としてはいけない事項はしっかりと確認して、できるだけかしこく負担なく進めていきましょう。



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