【テナントよりも安く済む？】店舗付き住宅のメリット・デメリット！

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居住用部分と店舗が一体となった物件の特徴

賃貸住宅を探していると、居住用の部分と店舗が一体となっている物件を見かけることがあると思います。

このような物件にもいろいろなメリット「通勤に時間を割く必要がない」「従業員用の休憩スペースに使うことも可能」とデメリット「オンとオフの切り替えが難しい」「気軽に引っ越しできなくなる」が存在しています。

そこで居住用部分と店舗が一体となった物件の特徴を見ていきましょう。

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  賃貸専門家：古川 真史

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士

賃貸のマサキは奈良県下4店舗展開。奈良×賃貸情報数No.1宣言を掲げ、最大級の賃貸情報を掲載！

店舗付き住宅とは何なのか

店舗付き住宅というのは、簡単に言えば居住用部分と店舗が一体となった物件を指します。

よく見かけるのは、1階の部分が店舗になっていて、2階の部分が住居用の部屋になっていることが多いでしょう。

もちろん1階に住居と店舗の両方がある物件も存在しています。

そんな店舗付き住宅にもいろいろなメリットとデメリットがあるので、もし借りることを検討しているのであれば、参考にしてみてください。

店舗付き住宅のメリット

店舗付き住宅にはさまざまなメリットが存在しています。

例えば「通勤に時間を割く必要がない」「家族経営がしやすい」「従業員用の休憩スペースに使うことも可能」「住宅の倉庫としても使える」「テナントを借りるよりも安くて済む」「節税ができる」などがあります。

通勤に時間を割く必要がない

店舗付き住宅のメリットの1つが、通勤に時間を割く必要がない点です。

店舗付き住宅は住居用の部分と店舗が一体となっているので、通勤をする必要がありません。

満員電車に苦しめられる必要もありませんし、渋滞でイライラすることもない上に、時間もかからないのでその分ゆっくりと寝る時間や家事などに時間を割くことが可能です。

雨が降っていても濡れることはないので、ストレスの軽減にも繋がります。

交通網が発達していて、通勤しやすいエリアに住んでいるのであれば、多少通勤も楽になるでしょうが、必ずしもこのような地域に住んでいる人ばかりではありません。

中には最寄り駅までバスを使う、自転車を使って移動し、さらに電車で会社まで向かうという人もいます。

それを考えれば、通勤時間が必要なくなるというのはかなり大きなメリットだと言っても過言ではありません。

家族経営がしやすい

店舗経営を行っている人の中には、家族で経営している人もいるでしょう。

店舗付き住宅であれば、家族経営が行いやすくなります。

なぜなら居住用部分と店舗が一体になっていることで、いつでも部屋に戻ることが可能だからです。

小さな子供がいるので働きに出るのが難しい、両親の介護をしているので遠くまで働きに行くことができないという人でも、居住用部分と店舗が一体であれば、定期的に様子を見ることもできますし、何かあってもすぐに駆け付けられるので安心できるでしょう。

また、食事の準備や掃除も行いやすいですし、疲れたらすぐに部屋に戻って休憩を取ることも可能です。

家族との時間も大切にできますし、ちょっとした合間に買い物に行くこともできます。

このように家族と連携を取りやすいのも大きなメリットになります。

従業員用の休憩スペースに使うことも可能

居住用部分と店舗が一体となっている物件を借りることで、経営方法の幅が広がると言ってもよいでしょう。

また、必ずしも家族経営をしなければいけないというわけでもありません。

例えば自宅がすぐ近くにあるので、あくまで店舗用としてのみ使用することも可能です。

このような場合、居住用スペースを休憩所として活用することもできます。

家族だけで経営している場合はもちろんですが、従業員を雇っている場合には、従業員用の休憩スペースとして使うことも可能です。

店舗には来客があるので、安心して休憩することができないという人も多いでしょうし、営業中にくつろいでいる姿を見るのは、顧客側としてはあまりよい気持ちにはならないでしょう。

しかし、居住用スペースであれば店舗からは見えませんし、ある程度プライベートも確保されるので、安心して休憩を取ることができます。

従業員を雇って店舗経営をする人は、このような使い方があることも知っておくとよいでしょう。

住宅の倉庫としても使える

店舗付き住宅を借りたからと言って、必ずしも店舗経営を行わなければいけないというわけではありません。

あくまで居住用スペースは住居として使用し、店舗用のスペースは、契約内容に違反していなければ自由に使って問題ありません。

物件にもよりますが、店舗部分も住居用として使用できることが多いので、店舗の部分を倉庫として使用し、不要な物をしまっておくスペースとして活用することもできるのです。

最近は物をしまっておくのに、貸倉庫を利用する人多いですが、店舗付き住宅であれば貸倉庫を借りる必要もなくなります。

テナントを借りるよりも安くて済む

住居とは別にテナントを借りて商売を行う場合に比べて、店舗付き住宅の借りた場合には、家賃が安くなる傾向にあります。

もちろん店舗や住居の広さや、立地条件などによって家賃はかなり異なりますが、同じような条件で借りる場合には、店舗付き住宅の方が安くて済む場合が殆どなのです。

家賃が安く済むというのは、それだけでかなりの負担が減るので、経済的なメリットは大きいと言えるでしょう。

節税ができる

日本は税金大国なので、当然店舗の売り上げ分にも税金が課せられます。

売り上げに関してかかる税金は所得税になりますが、事業で売り上げたお金に関しては、さらに事業税が必要になります。

事業税にも法人税と個人事業税がありますが、どちらもかなりの負担になると言えるでしょう。

しかし、店舗付き住宅を借りて商売を行った場合、光熱費の一部や家賃の一部などを経費として計上することができるのです。

光熱費や家賃はかなり高くなる場合が多いので、少しでも節税できれば負担も軽減されるでしょう。

店舗付き住宅のデメリット

店舗付き住宅にはたくさんのメリットが存在していますが、逆にデメリットもいくつか存在しています。

主なデメリットを挙げてみると、「音漏れしやすい場合が多い」「オンとオフの切り替えが難しい」「気軽に引っ越しできなくなる」などがあります。

音漏れしやすい場合が多い

店舗付き住宅を利用する場合、住居スペースの音が店舗に聞こえてしまうことがあります。

特に小さな子供がいる場合などは、店舗まで子供の声が響いてしまう場合もあるでしょう。

また、店舗での話し声が住居スペースに聞こえてしまうこともあります。

病気で寝ている、小さな子供が昼寝をしている場合などは、店舗での話し声などによって起こしてしまう可能性も考えられます。

物件によっては店舗付き住宅同士が壁一枚で隣と遮られており、アパートのようになっているところもあります。

このような物件の場合には、隣の音が聞こえてしまう可能性もあるでしょう。

オンとオフの切り替えが難しい

会社や店舗へと出勤している場合、せっかく出勤したのだから仕事をしなければと気持ちを切り替えやすくなります。

しかし、住居スペースと店舗が一体となっていると、自宅で店舗経営をしているのと同じなので、オンとオフの切り替えが難しくなる場合もあります。

ただこれは本人の意識次第なので、しっかりと気持ちを切り替えるように意識をすれば問題はないでしょう。

よってそれほどデメリットというわけではありません。

気軽に引っ越しできなくなる

店舗経営は長く続けることで常連客を獲得することにも繋がります。

それが急に引っ越しをすることになれば、また1からのスタートとなってしまいます。

そのため、一般的な賃貸住宅に住んでいる場合よりも、気軽に引っ越しがしにくいというデメリットがあるのです。

どうしても引っ越しが必要になった場合には、まず店の経営をそのまま行うのかを検討するべきでしょう。

継続して商売を行う場合には、事前に次の店舗付き住宅を見つけ、顧客にきちんと案内をしてから引っ越すのがおすすめです。

【テナントよりも安く済む？】まとめ

居住用の部分と店舗の部分が一体化している店舗付き住宅には、いろいろなメリットとデメリットがあります。

借りる場合にはメリットだけではなく、しっかりとデメリットも把握しておくべきでしょう。

事前にデメリットを把握していれば、どのように対策をすればよいのかもわかってきます。

店舗付き住宅にはたくさんのメリットがあるので、店舗経営を考えている人は検討してみるのもよいでしょう。

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  賃貸専門家：古川 真史

  資　　　格：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士